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船坂 英之; 此村 守; 川妻 伸二
JNC TN1200 2001-002, 209 Pages, 2001/01
JNC-TN1200-2001-002.pdf:7.84MB
2000年5月29日
6月l日の4目間にわたり、ロシア・モスクワ市内の政府迎賓館において開催された、ロシア原子力省主催(MlNATOM)の「大規模エネルギー源として経済的で核不拡散性があり固有の安全性と環境への安全性を備えた原子炉及び核燃料サイクル」セミナーに参加した報告である。
岩村 公道; 落合 政昭
Proceedings of 1st Asian Specialist Meeting of Future Small-Sized LWR Development, p.7_1 - 7_9, 2001/00
原研では、持続可能性,エネルギー利用の多様化等の革新的原子炉の目的を達成するため、2種類の中小型軽水炉の研究開発を実施中である。一つは、受動安全性を具備した低減速スペクトル炉で、炉心は中性子の減速を抑えるためMOX燃料稠密炉心から構成され、電気出力は330MW,運転サイクル26ヶ月,転換比1.01,負のボイド反応度係数,60GWd/tの燃焼度を達成した。もうひとつは地域熱供給や海水脱塩等を目指した分散型小型炉で、改良舶用炉MRXをバージに搭載して熱と電気の供給を行う設計と、需要地の地下に立地して熱供給を行う小型炉の設計を実施した。
西原 哲夫; 羽田 一彦; 西村 邦幸*
JAERI-Tech 2000-046, 54 Pages, 2000/07
JAERI-Tech-2000-046.pdf:2.72MB
原研では高温ガス炉の核熱利用システムとして、天然ガスの水蒸気改質水素製造システムの技術開発を進めている。本システムが実用化される前提として、将来、大規模な水素需要の増加が不可欠である。そこで、21世紀中旬までのエネルギー需要を調査し、石油代替燃料の必要性を示すとともに、水素需要を予測し、水素エネルギーの必要性を明らかにした。また、高温ガス炉の熱利用システムとして、水素製造が最も適していることを明らかにし、実用システムの基本系統構成及び経済性について検討した。その結果、軽水炉の核熱費を仮定すれば、高温ガス炉水蒸気改質水素製造システムの水素製造単価は約13.5円/m
となる。
佐藤 治; 下田 誠*; 立松 研二
Proc. of Int. Conf. on Future Nuclear Systems (Global'97), 2, p.963 - 968, 1997/00
MARKALモデルを用いて、日本の2050年までの長期エネルギー需給分析を行い、原子力利用による二酸化炭素の排出削減ポテンシャルを検討した。分析においては、エネルギー需要と燃料価格の長期動向、一次エネルギー源の利用可能量、及び今後の技術進歩による各種新エネルギー技術の導入を想定した。分析の結果、(1)2000年以降原子力投資を行わない場合には、自然エネルギーを最大限導入しても化石燃料消費が増加すること、(2)原子力発電の拡大によって化石燃料消費を抑制し、二酸化炭素の排出量を大幅に制限できること、(3)さらに原子力熱利用を行うことによって、排出量を1990年水準以下に削減できること、(4)原子力利用の拡大で、二酸化炭素の排出削減費用を半分以下に低減できることなどが明らかになった。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-002, 10 Pages, 1996/05
URANIUM(1995年版)はNEA(OECD諸国担当)とIAEA(非OECD諸国担当)の質問状に対する54ケ国からの回答を基に、ウラン資源、ウラン生産量、原子力発電規模、必要量、探査費、在庫量等について、1995年1月1日時点のデータを集積している。1995年版の特徴としてブルガリア、キューバ、ハンガリー、インド、カザフスタン、ウクライナから重要な新情報が得られた。しかし、ロシアとパキスタンからの回答はなかった。最近のウラン市場の状況を勘案し、初めて$40/kgU以下のコストカテゴリーが設けられた。回収コスト$130/kgU以下の確認資源が、1993年版レッドブックから87万tU強増えているが、これはカザフスタンをはじめとするCIS諸国の資源が確認資源に組み込まれた(前回は「その他の既知資源」とされていた)ことと、オーストラリアの推定追加資源-Iが確認資源に入れられたことによる。今回の1995年版では2010年までの需給予測を行っているが、世界のウラン必要量は1995年の約6.1万tUから2010年には約6.9万7.5万tUに拡大する。
石堂 昭夫; 則竹 和光; 境 収*; 高橋 修
PNC TN7440 96-002, 86 Pages, 1996/02
天然ウランの市場についての全般的な説明を行うために準備したOHPをとりまとめたものである。1996年2月時点での天然ウラン市場を過去・現在・未来に分け、そのそれぞれについてウラン資源、鉱山開発、需給の三つの専門分野から検討を加えている。
長島 秀雄
PNC TN7510 96-001, 392 Pages, 1996/01
本報告書『ウラン 1995年-資源、生産および需要-』は、世界のウラン需要と供給に関する1995年の取りまとめ結果である。本報告書は1995年1月1日現在の世界のウラン産業の統計的な概要を提供している。本報告書は1993年版レッド・ブックを更新する形で54ケ国のウラン探鉱活動、資源および生産に関するデータを収録している。ブルガリア、カナダ、キューバ、ガボン、ハンガリー、インド、カザフスタン、ナミビア、南アフリカおよびウクライナを含む多数の国に関する多くの新情報が盛り込まれている。本書にはウランを生産している25ケ国のうち、1994年の世界のウランの約92%を生産した23ケ国に関する報告が含まれている。パキスタンとロシアは質問状に回答をしなかった。本報告書は2010年に至る原子力発電容量と原子炉関連ウラン必要量の予測も示している。
not registered
PNC TN1311 95-002, 16 Pages, 1995/03
1.概要(1)動燃事業団のウラン資源探査(2)ウラン資源を巡る最近の状況2.動燃事業団のウラン資源探査(1)基本的考え方(2)具体的な実施方策(3)探査プロジェクトの概要(4)資源情報の収集・解析の作業例3.最近のウラン資源を取り巻く状況(1)ウラン資源量(2)ウラン生産・需要・価格(3)ウラン生産・鉱山権益の寡占化(4)環境規制・審査プロセス強化による新規鉱山開発の遅れ(5)自然保護の動きと先住民権利保護の運動(6)放射線防護基準改定に伴う技術開発と採掘コスト見直し(7)鉱床探査深度の増加に対する技術的対応4.〔添付〕ウラン探査写真集
not registered
PNC TN1311 94-009, 14 Pages, 1994/09
I.大会前の論議;経緯、背景、各界の立場(1994年9月10日)1.はじめに2.三鉱山政策に関する経緯3.最近の三鉱山政策見直し論議の背景4.三鉱山政策見直しをめぐる最近の動向5.三鉱山政策見直しに対する各界の立場6.大会までの見通しII.大会終わる;三鉱山政策の見直しならず(1994年9月30日)1.大会の結果:三鉱山政策の見直しならず2.三鉱山政策の見直しをめぐる党大会での経緯3.大会後の関係者のコメント4.あとがき
本地 章夫*; 佐藤 治; 安川 茂
化学工学論文集, 20(6), p.902 - 911, 1994/00
被引用回数：1 パーセンタイル：33.89(Engineering, Chemical)日本のエネルギーシステムを対象に2030年までの期間に対して、経済成長率や輸入燃料価格の変化及び二酸化炭素排出に対する課徴金がエネルギー需給構造や二酸化炭素排出にいかなる影響を及ぼすかについて、MARKALモデルを用いて分析した。二酸化炭素に課徴金を課さない場合には、燃料高価格化により中間的(2010年頃まで)には、石油、LNGよりも低価格の石炭の使用量が増えて二酸化炭素排出量が増加するが、しかし長期的(2030年頃まで)には一般炭の供給量が上限制約に達するため、原子力、自然エネルギーの導入が増えて二酸化炭素排出量が減少する。課徴金が課せられると、化石燃料利用は総じて抑制される。しかし、システムコスト/GDP比はあまり上がらず、また2030年には年間当たりの二酸化炭素排出量は課徴金が課せられない場合の約半分に低減化できることがわかった。
佐藤 正*; 堤 健一*; 広野 修一郎*; 武田 宏*; 瀬川 猛*
PNC TJ6409 93-001, 113 Pages, 1993/10
安定同位体の利用は医療、農業及び特に各種研究開発において、近年年ごとに需要が増大している。このための同位体濃縮技術は、古典的な電磁分離法や蒸発濃縮法が大部分で、軽元素が多いことと、需要が量的にそれ程大きくないため、遠心分離による同位体濃縮技術は旧ソ連やアメリカ等で試験的規模で行われたに過ぎない。本調査は遠心分離法の安定同位体への利用の可能性を検討したもので、医療関係、農林水産関係、バイオ関係、化学工業関係、核燃料再処理や原子炉材料等を含む原子力関係、及び核融合関係等を対象として、安定同位体に関する利用の状況、市場ニーズ、需要量、生産方法と価格について調査を行ったものである。調査方法としては、科学情報検索システムによるキーワーズによる文献検索及び他の手段により関連文献を収集し、それらの情報を、核種別のフォーマットにまとめると共に、各分野の現状を総括し、最後に遠心分離法の適用性に触れた。
小野 清; 平尾 和則; 森 久起
PNC TN9410 91-143, 69 Pages, 1991/05
前回報告の「1)サイクル諸量の観点からのPu利用最適化」においては、電力施設計画等を基に設定した発電設備容量を前提として、プロトニウムの積極的な利用を進めつつ核不拡散の観点からプルトニウム貯蔵量を極力低減することを目指し、最適な炉型・サイクル戦略の検討を行った。(戦略A、Bの提言)その後、平成2年6月に通産大臣の諮問期間である総合エネルギー調査会から2010年までの長期エネルギー需給見通しが発表された。本報告ではこの長期エネルギー儒給見通しに基づき、人口やGNPの動向など様々な角度から将来の原子力発電設備容量をより具体的に予測評価し、最適な炉型・サイクル戦略の再検討を行った。その結果、発電設備容量の予測評価において経済成長率や省エネの影響が非常に大きいことが分かった。即ち、省エネが順調に進んだ場合(戦略C、D)では、プルトニウムの積極利用と貯蔵量低減の観点から前回報告した戦略A、Bとほぼ同様、「技術開発との整合性を図りつつFBRを2010年から早期に導入すべきである」との結論に至った。一方、省エネが停止し発電設備容量がハイペース(350万kWe/年)で増加した場合は、FBRを2010年から本格導入しても大幅な天然ウラン資源量が必要となる。なお、上記戦略が成立するためには、省エネルギー対策の推進と原子炉立地問題の解決、FBRと燃料サイクル施設の運転の整合性、FBRの総合的増殖性能(増殖比と炉外サイクル時間)の担保などの条件が達成させることが必要であると共に、プルトニウムの高次化対策を実現しなければならない。この他、戦略A、Bについて使用済燃料の一時貯蔵の効果などの検討も行った。
伊藤 洋昭
PNC TN7510 91-005, 31 Pages, 1991/05
自由世界のウラン生産量の20%強を占めているカナダ・サスカチワン州の州議会選挙が今夏行われる予定である。その選挙により、現在の保守党政権に替わり、従来から反原子力の政策をとってきた新民主党(NDP)政権が誕生する可能性が高いと考えられている。しかしながら、NDPの指導部及びサスカチワン州の住民の大半は、州経済に多大な貢献をし、先住民(インディアン)に雇用の場を提供している北部のウラン産業の重要性を認識しており、NDP政権となってもウラン鉱業に関する政策と規則の変更は非常に限定されたものとなると思われる。本資料は、サスカチワン州の今後のウラン産業について、カナダのDeloi t & Touche社に委託した調査報告書「The Uranium Industry in Saskatchewan Under A New Democratic Party Government,February,1991」を和訳したものである。
吉田 弘幸; 飯島 進; 太田 文夫*; 田中 良佶*; 小林 武司*; 川辺 俊明*
JAERI-M 9544, 174 Pages, 1981/07
U-Th混合サイクルのGCFRとThサイクルに基くVHTRからなる共存システムは、燃料自給性、電力およびプロセスヒート生産の観点から、将来の有望な核エネルギー供給システムである。本論文は、我国の緩かな核エネルギー需要成長予測に基き、100年間に亘る戦略的解析を実施することによって、保守的な増殖特性を有するGCFRでも、2基以上のVHTRと共存系を構成し、半永久的に燃料時給、電力およびプロセスヒート需要を充足することができることを示した。加えて、共存システムのVHTR/GCFR比をより高くとり、共存系の意義を高めることを目的とし、増殖性向上の観点からGCFR炉心設計を実施した。初期核分裂性Puインベントリーは約4600kg、増殖率はに核分裂性Puに関して、160kg/GWe・y、U-233に関して、270kg/GWe・yである。このGCFRの増殖比は実効的に1.60以上である。
三島 良績*; 大井 正一*; 海老沼 幸夫
日本原子力学会誌, 18(12), p.760 - 766, 1976/12
被引用回数：1情報流通特別専門委員会が二次情報システム側の協力を得て行なった成果をまとめている。論文著者が選ぶ重要語は論文内容を大まかに表示するのに最もふさわしい。各重要語は標題の補足語であると同時に、短い抄録を構成できる性格をもっている。このため、重要語は原則的にどんな二次情報システムの索引語にも容易に変換可能である。本誌に掲載の重要語をINISシステムの索引語付与に参照した場合、システム側通常の際との索引語付与一致率は66%、検索一致率は75%となり、全般的にかなり有効であることが明らかになった。しかし重要語の選定にあたっては、ショート・ノート以外、標題の抄録からすべて選べるようにすべきである。これまでの重要語チェックの経験から、8項目にわたって選定と表記上の留意点をあげた。これが守られれば、本誌の重要語付与は完ぺきとなろう。
鈴木 義雄
化学工業, 27(6), p.652 - 656, 1976/06
重水の物性値,重水の核定数,重水分析法,重水炉化学上の諸問題点,重水製造方法,重水の需要と供給などについて総括して述べている。
村田 浩*
J.Br.Nucl.Energy Soc., 15(2), p.111 - 122, 1976/02
本論分は、我が国における原子力開発・利用の現状と将来について外国人に理解し易いように整理すると共に併せて海上立地などの新構想を紹介している。内容は総論、燃料サイクルと新型炉開発および原子力利用の長期構想の三部に大別され、総論においては、エネルギー需要と供給の見通し、エネルギー政策と原子力、原子力発電の現状、立地問題とその解決策についてまとめている。燃料サイクルと新型炉開発においては、ウラン鉱入手の手当、濃縮サービスに対する準備、再処理工場の現状、ウラン濃縮の研究開発およびATR、FBR開発に加えてVHTR、原子力製鉄の研究開発状況を紹介した。最後の原子力利用の長期構想においては、近い将来は軽水炉中心に、30~40年先の中期的にはVHTRとFBRの結合併用などが有望であり、これで核融合に引き継ぐものとした。また特に今から将来にかけて重要な問題となる立地問題についてはユニークな海上立地構想を具体的に示した。
